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スマホの普及、タブレット端末の躍進などによりかつてほどは常用されなくなってきたパソコンですが、ことビジネスにおいてはやはりパソコン無くしては成り立たない企業がほとんどかと思われます。
事実、こうして記事をホームページに投稿するのもパソコンで行っています。
いや、スマホでもできるのですけど、どうしてもパソコンのほうが使い勝手がいいのです。
家電製品をはじめ日々進化を続ける電子機器。
長寿命化や新規機能の搭載など、どんどん便利になっていきますね。
それに合わせて古い機械はその役目を終えることになります。
パソコンも例外ではなく故障や保守、メンテナンス期間の終了に伴い買い替え、処分をされる方も多いと思います。
では、どのようにして処分するのでしょうか。
粗大ごみとして地元の役所・役場に回収してもらう。これが真っ先に思い浮かぶことでしょう。
ところがそれはできません。
なぜでしょうか？これよりご説明いたします。
使用済みパソコンを処分するには『資源有効利用促進法』という法律によって手順が決められています。
これは事業者（製造者・メーカー）による製品の回収とその製品の分別化で部品の再利用、廃棄物の減量を目的とした法律です。これにより69品目がこの法律の対象に指定されています。
それにはエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機といったいわゆるリサイクル家電のほか自動車や金属製家具と並んでパソコンも該当しているわけです。
デスクトップパソコン本体、ノートパソコンおよびディスプレイ（液晶・ブラウン管）です。これにキーボード、マウス、コード等の付属品はパソコンと同時に処分するときに限り対象となります。
一方プリンター、サーバー、ワープロ専用機などは該当しません。
前述のとおり、各自治体の粗大ごみとしては収集をしていません。
そこで次の方法で回収を依頼することになります。
パソコンやディスプレイの製造メーカーに直接申し込む方法です。
処分料金は基本的に無料ですが、2003（平成15）年10月以前に販売されたパソコンについては有料となります。無料か有料かを判別するにはパソコンの裏側などに『PCリサイクルマーク』が貼られているかどうかで見分けます。
原則パソコンの廃棄はその製品を製造したメーカーが引き取るわけですが、海外のパソコンメーカーで日本から撤退してしまった、製造メーカーがわからない、自作パソコンである等、依頼するメーカーが国内に存在しない場合に申し込みます。
パソコン3R推進協会のホームページはこちら（別ウィンドウで開きます）です。
国内各メーカーの連絡先も掲載されています。
各自治体に設置してある小型家電回収拠点に持ち込む方法です。
回収の対象となる製品が指定されているため、あらかじめ確認しておく必要があります。
小型家電回収拠点を設置していない自治体もありますので、ご注意ください。
2013（平成25）年の『小型家電リサイクル法』の施行により始まった回収方法です。
一部の家電量販店など民間企業での回収です。
パソコン3R推進協会のホームページ（別ウィンドウで開きます）でも詳細が掲載されています
これは処分というよりも『買い取り』を目的とした方法です。
中古のパソコンを取り扱っている店や買い取りを行っている店へ持ち込むと『部品取り』ができるものや、再度パソコンとして使えるものならば買い取りをしてくれるところもあります。
少しでもお金になるなら、という方は検討してみてはいかがでしょうか。
当然のことながら品物の状態によって査定額に差が出てきます。
不用品回収業者に依頼するのも、一般的な処分方法のひとつです。
パソコンの処分にはプライバシー保護の観点からデータの消去が必須です。
今までに紹介した処分方法ではデータ消去は基本的にご自身でやっていただくことになります。
その点、不用品回収業者なら記録媒体を重機で破壊する等、データ消去まで行い、ご希望によって消去証明書の発行も可能だったりします。
それ故、上記のほかの方法に比べると若干料金は高くなるかもしれません。しかしその分、簡単に速く、なにより安全に処分することができるのです。
手間や苦労を考慮したうえでご利用ください。
パソコンの処分については
当社、引越しと不用品回収の『きりり』でも回収を承っております。
法令に則って処分し、データの消去もいたします。
まずはフリーダイヤル 0120-834-180 へお電話ください！
